(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年8月31日)		当事業年度 (2015年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	508百万円		596百万円
減価償却超過額	338		402
関係会社株式評価損	25,898		28,471
減損損失	-		2,158
貸倒引当金繰入額	0		0
その他有価証券評価差額金	1,641		-
繰越欠損金	1,173		641
その他	2,827		2,518
繰延税金資産小計	32,387		34,788
評価性引当額	△32,387		△31,694
繰延税金資産合計	-		3,093
繰延税金負債
資産除去債務	△24		-
関係会社株式みなし譲渡損失	△2,203		△1,994
その他	△784		△1,304
繰延税金負債合計	△3,012		△3,298
繰延税金資産の純額	△3,012		△204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年8月31日)		当事業年度 (2015年8月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△80.7		△46.4
評価性引当額の増減	39.4		6.0
外国源泉税	2.4		0.8
その他	3.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△3.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)に基づき、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2016年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。