(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		508百万円
減価償却超過額	409		338
関係会社株式評価損	16,400		25,898
貸倒引当金繰入額	1,122		0
その他有価証券評価差額金	2,509		1,641
繰越欠損金	-		1,173
その他	3,075		2,827
繰延税金資産小計	23,858		32,387
評価性引当額	△23,858		△32,387
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△53		△24
関係会社株式みなし譲渡損失	△2,203		△2,203
その他	△183		△784
繰延税金負債合計	△2,440		△3,012
繰延税金資産の純額	△2,440		△3,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△29.5		△80.7
評価性引当額の増減	△0.5		39.4
寄附金の損金不算入	0.1		-
外国源泉税	0.4		2.4
その他	0.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		2.2