有価証券報告書-第60期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	799百万円		982百万円
減価償却超過額	890		957
関係会社株式評価損	52,766		58,668
減損損失	282		259
貸倒引当金	1,266		3,372
その他有価証券評価差額金	365		221
繰越欠損金	4,337		3,543
ソフトウエア	2,872		3,632
その他	4,087		5,531
繰延税金資産小計	67,666		77,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,337		△3,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,544		△66,010
評価性引当額小計	△61,881		△69,554
繰延税金資産合計	5,785		7,614
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△431		△873
繰延税金負債合計	△2,325		△2,766
繰延税金資産の純額	3,460		4,847

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△41.2		△33.0
評価性引当額の増減	5.8		4.3
外国源泉税	8.8		2.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		3.9