(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,330百万円		1,341百万円
減価償却超過額	1,607		2,050
関係会社株式評価損	58,119		71,280
減損損失	241		269
貸倒引当金	11,225		3,135
繰越欠損金	199		-
ソフトウエア	2,123		1,332
資産除去債務	1,355		1,531
その他	6,155		7,921
繰延税金資産小計	82,358		88,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△199		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,523		△80,452
評価性引当額小計	△74,722		△80,452
繰延税金資産合計	7,635		8,410
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
資産除去債務に対応する費用	△839		△1,010
その他	△221		△29
繰延税金負債合計	△2,954		△2,933
繰延税金資産の純額	4,680		5,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△31.1		△31.5
評価性引当額の増減	4.5		1.8
外国源泉税	4.0		2.8
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		3.3