有価証券報告書-第61期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	982百万円		1,127百万円
減価償却超過額	957		1,201
関係会社株式評価損	58,668		57,395
減損損失	259		259
貸倒引当金	3,372		3,506
その他有価証券評価差額金	221		-
繰越欠損金	3,543		651
ソフトウエア	3,632		2,982
その他	5,531		7,054
繰延税金資産小計	77,168		74,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,543		△651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,010		△65,167
評価性引当額小計	△69,554		△65,818
繰延税金資産合計	7,614		8,359
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△873		△1,468
繰延税金負債合計	△2,766		△3,361
繰延税金資産の純額	4,847		4,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△33.0		△20.4
評価性引当額の増減	4.3		△1.3
外国源泉税	2.1		2.4
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9		11.6