有価証券報告書-第57期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	687百万円		802百万円
減価償却超過額	478		562
関係会社株式評価損	46,467		48,654
減損損失	970		1,009
貸倒引当金	0		1,865
その他有価証券評価差額金	205		449
繰越欠損金	3,049		2,827
ソフトウエア	523		1,213
その他	3,119		3,316
繰延税金資産小計	55,501		60,700
評価性引当額	△52,255		△56,450
繰延税金資産合計	3,246		4,250
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,893
その他	△343		△376
繰延税金負債合計	△2,237		△2,269
繰延税金資産の純額	1,009		1,980

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,642百万円は、「ソフトウエア」523百万円、「その他」3,119百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△44.4		△34.9
評価性引当額の増減	19.1		3.3
外国源泉税	1.0		2.0
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		1.3