有価証券報告書-第53期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益及び売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて2,399億円増加し、1兆3,829億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,624億円、グローバルブランド事業で450億円、国内ユニクロ事業で323億円と各セグメントにおいて増収となったためです。特に、海外ユニクロ事業においては、アジア地区で積極的な出店を行ったことによる増収、グローバルブランド事業においては、ジーユー事業及びセオリー事業の拡大により増収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,346億円増加し6,997億円となり、売上収益に対する比率は49.4%から50.6%へと1.2ポイント上昇しました。上昇した要因は、国内ユニクロ事業でエアリズム、ブラトップ、ステテコ&リラコといったコア商品や、スカート、ブラウスといった新商品の販売が好調で、売上総利益率が改善したことによります。
② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,230億円増加し5,491億円となり、売上収益に対する比率は37.3%から39.7%へと2.4ポイント上昇いたしました。主な要因は、国内ユニクロ事業でパート・アルバイトなどの店舗人件費を増やしたこと、販管費比率の高い海外ユニクロ事業の構成比が拡大したことによるものです。 営業利益は1,304億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減益となっております。これは、その他費用にて、J Brand事業の減損損失193億円を含む、272億円を計上したことによります。
③ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて162億円減少し、60億円となりました。金融収益の主な減少要因は、前連結会計年度では急激な円安が進んだことにより216億円だった為替差益が、当連結会計年度では前連結会計年度に比べゆるやかな円安だったことにより、51億円の為替差益となったことによるものです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて202億円減少し1,354億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の13.6%から9.8%へと3.8ポイントの減少となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて78億円増加し、561億円となりました。当連結会計年度は減益であったものの、税効果の対象とならないJ Brand事業に係るのれん等の減損損失が主な要因です。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて300億円減少し、745億円となり、基本的1株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて295円17銭減少し731円51銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
資産は、前期比910億円増加し、9,923億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加173億円、棚卸資産の増加557億円、有形固定資産の増加230億円等によるものです。
② 負債
負債は、前期比447億円増加し、3,562億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加317億円、未払法人所得税の増加59億円、引当金の増加66億円等によるものです。
③ 資本
資本は、前期比463億円増加し、6,360億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加439億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。