四半期報告書-第54期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日~平成27年2月28日)の連結業績は、売上収益が9,496億円(前年同期比24.2%増)、営業利益が1,500億円(同40.2%増)、税引前四半期利益が1,636億円(同48.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,047億円(同56.2%増)と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、2月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を135億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,545億円(同12.1%増)、営業利益は894億円(同24.7%増)と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.4%増と好調に推移しました。また、売上総利益率が同1.8ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.4ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、スウェットといった冬物コア商品の販売が好調だったこと、単価が比較的高いウールアウターやジーンズの販売好調によります。また、好調な販売を反映し、値下げロスが減少したことから、売上総利益率は前年同期比で改善いたしました。2月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ&ビルドを進めた結果、814店舗(フランチャイズ店28店舗除く)と、前年同期末比18店舗減少しております。ただし、このうち9店舗は直営店からフランチャイズ店に転換したものです。2014年10月にはグローバル繁盛店の吉祥寺店とグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、また、2015年3月には、ワンフロアで1,000坪を超える売場面積世界一の超大型店の札幌エスタ店をオープンし、地域に根ざしたマーケティングを強化、実施することで、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,455億円(同48.9%増)、営業利益は428億円(同63.2%増)と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の2月期末の店舗数は716店舗、前年同期末比182店舗増となりました。エリア別の業績動向としては、グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)及び韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成しております。東南アジア地区(シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア)及び欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は、ほぼ計画通りの増収増益を達成いたしましたが、オーストラリアは、初の春夏商売により販売が苦戦、赤字となっております。米国では、2月期末の店舗数が前年同期末比22店舗増の39店舗と出店ペースを加速したこと、秋冬販売の下振れによる粗利益率低下により、業績は計画を下回り、赤字幅が拡大いたしました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,482億円(同18.3%増)、営業利益は117億円(同23.4%増)と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画を上回る増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといったキャンペーン商品の販売が好調だったこと、ジーユーベーシックといった新しいカテゴリーの商品も順調に推移したことから、既存店売上高は増収となっております。セオリー事業とコントワー・デ・コトニエ事業は上期では計画を下回り、若干の減益、プリンセス タム・タム事業は計画通り前年並みの業績となっております。J Brand事業は計画を下回り、赤字幅が若干拡大しております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
2014年8月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2015」を、1月に発行いたしました。当社が優先課題として特定した4つの領域(生産・環境・コミュニティ・人材)について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーション促進のため、当社ウェブサイトにおいても積極的な情報開示を行っております。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、14の国や地域の店舗において、その数は累計3,530万点(2015年2月末現在)に達しております。2月には、弊社従業員がミャンマーのミッチーナ国内避難民キャンプを訪問し、現地の衣料ニーズや、約8万点に及ぶ既に寄贈済みの衣料の活用状況などを確認いたしました。
また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場に対する「労働環境モニタリング」も2月以降に順次開始するなど、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持に向けた活動を強化してまいります。
(2)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,839億円増加し、1兆2,762億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加879億円、有形固定資産の増加164億円、現金及び現金同等物の増加1,488億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、4,713億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加588億円、繰延税金負債の増加313億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,689億円増加し、8,049億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加713億円、利益剰余金の増加894億円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計年度末に比べ、1,039億円増加し、4,628億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間と比べ1,211億円増加し、2,240億円(前年同期比117.7%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,636億円、仕入債務の増減額594億円及び法人税等の支払額403億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間と比べ495億円増加し、740億円(前年同期比203.1%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出216億円、定期預金の増減額458億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間と比べ17億円増加し、223億円(前年同期比8.3%増)となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
② 在外子会社
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(平成26年9月1日~平成27年2月28日)の連結業績は、売上収益が9,496億円(前年同期比24.2%増)、営業利益が1,500億円(同40.2%増)、税引前四半期利益が1,636億円(同48.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,047億円(同56.2%増)と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、2月期末の為替レートが期首に比べ、円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を135億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,545億円(同12.1%増)、営業利益は894億円(同24.7%増)と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同8.4%増と好調に推移しました。また、売上総利益率が同1.8ポイント改善したこと、売上販管費比率が同0.4ポイント改善したことから、営業利益は大幅な増益となりました。既存店売上高が増収となったのは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、スウェットといった冬物コア商品の販売が好調だったこと、単価が比較的高いウールアウターやジーンズの販売好調によります。また、好調な販売を反映し、値下げロスが減少したことから、売上総利益率は前年同期比で改善いたしました。2月期末の国内ユニクロの直営店舗数はスクラップ&ビルドを進めた結果、814店舗(フランチャイズ店28店舗除く)と、前年同期末比18店舗減少しております。ただし、このうち9店舗は直営店からフランチャイズ店に転換したものです。2014年10月にはグローバル繁盛店の吉祥寺店とグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、また、2015年3月には、ワンフロアで1,000坪を超える売場面積世界一の超大型店の札幌エスタ店をオープンし、地域に根ざしたマーケティングを強化、実施することで、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は3,455億円(同48.9%増)、営業利益は428億円(同63.2%増)と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の2月期末の店舗数は716店舗、前年同期末比182店舗増となりました。エリア別の業績動向としては、グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)及び韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成しております。東南アジア地区(シンガポール・マレーシア・タイ・フィリピン・インドネシア)及び欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は、ほぼ計画通りの増収増益を達成いたしましたが、オーストラリアは、初の春夏商売により販売が苦戦、赤字となっております。米国では、2月期末の店舗数が前年同期末比22店舗増の39店舗と出店ペースを加速したこと、秋冬販売の下振れによる粗利益率低下により、業績は計画を下回り、赤字幅が拡大いたしました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,482億円(同18.3%増)、営業利益は117億円(同23.4%増)と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画を上回る増収増益を達成いたしました。スカート、ニット、冬物アウターといったキャンペーン商品の販売が好調だったこと、ジーユーベーシックといった新しいカテゴリーの商品も順調に推移したことから、既存店売上高は増収となっております。セオリー事業とコントワー・デ・コトニエ事業は上期では計画を下回り、若干の減益、プリンセス タム・タム事業は計画通り前年並みの業績となっております。J Brand事業は計画を下回り、赤字幅が若干拡大しております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
2014年8月期のCSR活動をまとめた「CSRレポート2015」を、1月に発行いたしました。当社が優先課題として特定した4つの領域(生産・環境・コミュニティ・人材)について、活動報告や改善に向けた取組みを特集しております。多様なステークホルダーの皆様への説明責任とコミュニケーション促進のため、当社ウェブサイトにおいても積極的な情報開示を行っております。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、14の国や地域の店舗において、その数は累計3,530万点(2015年2月末現在)に達しております。2月には、弊社従業員がミャンマーのミッチーナ国内避難民キャンプを訪問し、現地の衣料ニーズや、約8万点に及ぶ既に寄贈済みの衣料の活用状況などを確認いたしました。
また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場での「労働環境モニタリング」、素材工場での「環境モニタリング」を継続的に実施しております。従来実施していなかった素材工場に対する「労働環境モニタリング」も2月以降に順次開始するなど、今後も生産現場における労働者の雇用の維持と人権の尊重、適正な労働環境の維持に向けた活動を強化してまいります。
(2)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,839億円増加し、1兆2,762億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加879億円、有形固定資産の増加164億円、現金及び現金同等物の増加1,488億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,150億円増加し、4,713億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加588億円、繰延税金負債の増加313億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,689億円増加し、8,049億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加713億円、利益剰余金の増加894億円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結会計年度末に比べ、1,039億円増加し、4,628億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間と比べ1,211億円増加し、2,240億円(前年同期比117.7%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,636億円、仕入債務の増減額594億円及び法人税等の支払額403億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間と比べ495億円増加し、740億円(前年同期比203.1%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出216億円、定期預金の増減額458億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間と比べ17億円増加し、223億円(前年同期比8.3%増)となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | ユニクロ吉祥寺店 | 東京都武蔵野市 | 2014年10月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | UNIQLO OSAKA | 大阪府大阪市 | 2014年10月 |
② 在外子会社
該当事項はありません。