四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年9月1日~平成26年11月30日)の連結業績は、売上収益が4,795億円(前年同期比23.3%増)、営業利益が913億円(同39.9%増)、税引前四半期利益は1,067億円(同53.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が688億円(同63.9%増)と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、11月期末の為替レートが円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を153億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を進めております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,326億円(同11.6%増)、営業利益は511億円(同21.3%増)と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同7.5%増収と、売上が好調だったことに加え、売上総利益率が同2.4ポイント改善したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。売上総利益率が改善したのは、9月初旬からの気温低下により秋冬物商品の立ち上がりが早かったこと、ヒートテック、ウルトラライトダウン、エクストラファインメリノなどの冬物コア商品の販売が好調だったことによります。10月3日にはグローバル繁盛店の吉祥寺店、10月31日にはグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA店をオープンし、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は824店舗(フランチャイズ店28店舗除く)と、前年同期末比で14店舗の減少となっております。このうち、9店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,680億円(同47.3%増)、営業利益は243億円(同57.2%増)と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。なお、為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の店舗数は、同期間で62店舗の純増となり、11月期末の店舗数は695店舗、前年同期末比183店舗増まで拡大いたしました。エリア別の業績としては、特にグレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成、東南アジア・オセアニア地区ではほぼ計画通りの増収増益となっております。また、米国では計画を下回り、増収減益の結果となりました。欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は計画を若干下回り、前年並みの営業利益となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は781億円(同18.6%増)、営業利益は95億円(同30.4%増)と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画通り2桁の増収増益を達成いたしました。スカート、ニットといったキャンペーン商品の販売が好調だったことから既存店売上高は増収となっております。セオリー事業については、計画を若干上回る増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業は、計画を下回る若干の減益、プリンセスタム・タム事業、J Brand事業は、ほぼ計画通り、前年並みの業績となっております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、11カ国の店舗で累計3,250万点以上を回収し、53カ国に1,420万点(2014年9月末現在)を寄贈しております。11月には、弊社従業員がヨルダンの難民キャンプを訪問し、お客様が難民キャンプへの思いを書いたハート型カードで作った虹色の横断幕を、回収衣料とともに寄贈いたしました。
ユニクロで最も歴史あるCSR活動「瀬戸内オリーブ基金」支援では、これまで募金を通じてご支援いただいているお客様に感謝の気持ちをこめて、11月に「オリーブ収穫祭」を開催いたしました。また、当活動に対するお客様のご理解や賛同を得るため、応募総数224名の中から60名を香川県豊島にご招待しました。
また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場の「労働環境モニタリング」に関しては、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童労働や賃金未払いなどがない、適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。素材工場では、「素材工場向け環境基準」に基づく「環境モニタリング」を実施、環境負荷低減を推進しております。9月には、アパレル関連製品が及ぼす環境・社会への負荷低減を目的に設立された業界最大の団体、SAC(サスティナブル・アパレル連合 本部:サンフランシスコ)に加盟いたしました。
(2)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,887億円増加し、1兆2,810億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加1,134億円、売掛金及びその他の短期債権の増加697億円、現金及び現金同等物の増加574億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,404億円増加し、4,967億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加791億円、繰延税金負債の増加389億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,483億円増加し、7,843億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加889億円、利益剰余金の増加535億円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います)は、前第1四半期連結会計年度末に比べ、480億円増加し、3,715億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間と比べ300億円増加し、718億円(前年同期比71.9%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,067億円、法人税等の支払額303億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間と比べ54億円増加し、192億円(前年同期比39.7%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出152億円、無形資産の取得による支出22億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間と比べ97億円増加し、171億円(前年同期比131.4%増)となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
② 在外子会社
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成26年9月1日~平成26年11月30日)の連結業績は、売上収益が4,795億円(前年同期比23.3%増)、営業利益が913億円(同39.9%増)、税引前四半期利益は1,067億円(同53.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が688億円(同63.9%増)と、増収増益になりました。全てのセグメントで増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。なお、営業利益の増益幅に比べ、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の増益幅が大きい理由は、11月期末の為替レートが円安となったことから、外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益を153億円計上したことによります。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を進めております。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,326億円(同11.6%増)、営業利益は511億円(同21.3%増)と、計画を上回る増収増益を達成いたしました。同期間の既存店売上高は同7.5%増収と、売上が好調だったことに加え、売上総利益率が同2.4ポイント改善したことにより、営業利益は大幅な増益となりました。売上総利益率が改善したのは、9月初旬からの気温低下により秋冬物商品の立ち上がりが早かったこと、ヒートテック、ウルトラライトダウン、エクストラファインメリノなどの冬物コア商品の販売が好調だったことによります。10月3日にはグローバル繁盛店の吉祥寺店、10月31日にはグローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA店をオープンし、地域密着型の店舗としてオープン時から継続して盛り上がりを見せております。11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は824店舗(フランチャイズ店28店舗除く)と、前年同期末比で14店舗の減少となっております。このうち、9店舗は直営店がフランチャイズ店に転換したものです。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,680億円(同47.3%増)、営業利益は243億円(同57.2%増)と、計画を上回る大幅な増収増益になりました。なお、為替の影響を除いた現地通貨ベースでも、計画を上回る増収増益となっております。海外ユニクロ事業全体の店舗数は、同期間で62店舗の純増となり、11月期末の店舗数は695店舗、前年同期末比183店舗増まで拡大いたしました。エリア別の業績としては、特にグレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国が計画を上回る大幅な増収増益を達成、東南アジア・オセアニア地区ではほぼ計画通りの増収増益となっております。また、米国では計画を下回り、増収減益の結果となりました。欧州(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は計画を若干下回り、前年並みの営業利益となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は781億円(同18.6%増)、営業利益は95億円(同30.4%増)と、計画通りの増収増益になりました。ジーユー事業については、計画通り2桁の増収増益を達成いたしました。スカート、ニットといったキャンペーン商品の販売が好調だったことから既存店売上高は増収となっております。セオリー事業については、計画を若干上回る増収増益、コントワー・デ・コトニエ事業は、計画を下回る若干の減益、プリンセスタム・タム事業、J Brand事業は、ほぼ計画通り、前年並みの業績となっております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、11カ国の店舗で累計3,250万点以上を回収し、53カ国に1,420万点(2014年9月末現在)を寄贈しております。11月には、弊社従業員がヨルダンの難民キャンプを訪問し、お客様が難民キャンプへの思いを書いたハート型カードで作った虹色の横断幕を、回収衣料とともに寄贈いたしました。
ユニクロで最も歴史あるCSR活動「瀬戸内オリーブ基金」支援では、これまで募金を通じてご支援いただいているお客様に感謝の気持ちをこめて、11月に「オリーブ収穫祭」を開催いたしました。また、当活動に対するお客様のご理解や賛同を得るため、応募総数224名の中から60名を香川県豊島にご招待しました。
また、責任ある調達活動の一環として、パートナー縫製工場の「労働環境モニタリング」に関しては、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童労働や賃金未払いなどがない、適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。素材工場では、「素材工場向け環境基準」に基づく「環境モニタリング」を実施、環境負荷低減を推進しております。9月には、アパレル関連製品が及ぼす環境・社会への負荷低減を目的に設立された業界最大の団体、SAC(サスティナブル・アパレル連合 本部:サンフランシスコ)に加盟いたしました。
(2)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,887億円増加し、1兆2,810億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加1,134億円、売掛金及びその他の短期債権の増加697億円、現金及び現金同等物の増加574億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,404億円増加し、4,967億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加791億円、繰延税金負債の増加389億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,483億円増加し、7,843億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の増加889億円、利益剰余金の増加535億円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います)は、前第1四半期連結会計年度末に比べ、480億円増加し、3,715億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間と比べ300億円増加し、718億円(前年同期比71.9%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,067億円、法人税等の支払額303億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間と比べ54億円増加し、192億円(前年同期比39.7%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出152億円、無形資産の取得による支出22億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間と比べ97億円増加し、171億円(前年同期比131.4%増)となりました。これは主として、配当金の支払額152億円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | ユニクロ吉祥寺店 | 東京都武蔵野市 | 2014年10月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | UNIQLO OSAKA | 大阪府大阪市 | 2014年10月 |
② 在外子会社
該当事項はありません。