ファーストリテイリング(9983)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年8月31日
- 6億5600万
- 2011年8月31日 +1.07%
- 6億6300万
- 2012年8月31日 +13.12%
- 7億5000万
- 2013年8月31日 +10.27%
- 8億2700万
- 2014年8月31日 +55.14%
- 12億8300万
- 2015年8月31日 +25.8%
- 16億1400万
- 2016年8月31日 +0.37%
- 16億2000万
- 2017年8月31日 +25.06%
- 20億2600万
- 2018年8月31日 +20.43%
- 24億4000万
- 2019年8月31日 +9.67%
- 26億7600万
- 2020年8月31日 -2.06%
- 26億2100万
- 2021年8月31日 +21.82%
- 31億9300万
- 2022年8月31日 +9.65%
- 35億100万
- 2023年8月31日 +16.88%
- 40億9200万
- 2024年8月31日 +2.76%
- 42億500万
- 2025年8月31日 +12.72%
- 47億4000万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/11/28 13:04
(注)1.貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものです。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金(固定) 10,239 6,402 3,104 13,537 賞与引当金 4,205 4,740 4,205 4,740 関係会社事業損失引当金 1,446 53 640 859
2.貸倒引当金の当期減少額は、主に関係会社への貸付金の回収による取り崩しです。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/28 13:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,341百万円 1,510百万円 減価償却超過額 2,050 2,629
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~35年
機械、運搬具及び工具器具備品 3年~5年2025/11/28 13:04