固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～10年
器具備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 15:03

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)	当事業年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)
ソフトウエア	0百万円	24百万円

2017/11/30 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/11/30 15:03

#4 業績等の概要

この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差損(金融費用)が1,678百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が725百万円増加しております。
(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。

2017/11/30 15:03