四半期報告書-第56期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
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- 2017/04/14 9:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.fastretailing.com/jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業及びセオリー事業(国内・海外における衣料品の企画、販売事業)などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年8月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年4月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業:日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業:海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
グローバルブランド事業:ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3)セグメント収益及び業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年9月1日 至 2016年2月29日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年12月1日 至 2016年2月29日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
8.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年9月1日 至 2016年2月29日)
2015年8月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
2016年8月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
普通株式に関する配当案については、各第2四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第2四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
10.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
11.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
(注)営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
12.1株当たり情報
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)前第2四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
13.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(注) 長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2016年8月31日)
当第2四半期連結会計期間末(2017年2月28日)
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3には非上場株式が含まれています。レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル3からレベル2への振替はありません。
②償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル2に分類しております。
14.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
15.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ファーストリテイリング(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(http://www.fastretailing.com/jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はユニクロ事業(「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業)、ジーユー事業及びセオリー事業(国内・海外における衣料品の企画、販売事業)などであります。
2.作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年8月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年4月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IAS第1号(改訂) | 財務諸表の表示 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号(改訂) | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第28号(改訂) | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第34号(改訂) | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号(改訂) | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第5号(改訂) | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第7号(改訂) | 金融商品:開示 | 譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化 |
| IFRS第10号(改訂) | 連結財務諸表 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第12号(改訂) | 他の企業への関与の開示 | 投資企業の開示の明確化 |
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業:日本で展開するユニクロ事業(衣料品)
海外ユニクロ事業:海外で展開するユニクロ事業(衣料品)
グローバルブランド事業:ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業(衣料品)
(2)セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3)セグメント収益及び業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年9月1日 至 2016年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 453,693 | 389,255 | 167,316 | 1,010,265 | 1,387 | - | 1,011,653 |
| 営業利益 | 64,113 | 29,402 | 14,310 | 107,825 | 8 | △8,492 | 99,341 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 63,794 | 28,666 | 13,651 | 106,112 | 8 | △24,079 | 82,041 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 455,122 | 392,862 | 168,198 | 1,016,184 | 1,324 | - | 1,017,508 |
| 営業利益 | 68,788 | 48,773 | 10,067 | 127,629 | 113 | 2,914 | 130,657 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 71,242 | 49,223 | 9,988 | 130,454 | 113 | 17,042 | 147,610 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年12月1日 至 2016年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 222,753 | 192,311 | 75,491 | 490,557 | 792 | - | 491,350 |
| 営業利益 | 19,291 | 8,532 | 1,908 | 29,732 | 117 | △6,429 | 23,420 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 18,806 | 7,706 | 1,289 | 27,801 | 117 | △23,545 | 4,374 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2016年12月1日 至 2017年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | その他 (注1) | 調整額 (注2) | 連結合計 | |||
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 | |||||
| 売上収益 | 216,272 | 196,307 | 75,398 | 487,979 | 681 | - | 488,660 |
| 営業利益 | 23,174 | 18,605 | 484 | 42,265 | 67 | △266 | 42,066 |
| セグメント利益 (税引前四半期利益) | 23,091 | 18,751 | 457 | 42,300 | 67 | 1,037 | 43,405 |
(注1) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
(注2) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
6.棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 評価減の金額 | 3,209 | 3,832 |
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2017年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | 81,759 | 93,004 |
| 器具備品及び運搬具 | 13,733 | 14,320 |
| 土地 | 1,962 | 1,962 |
| 建設仮勘定 | 11,029 | 3,928 |
| リース資産 | 13,368 | 16,607 |
| 合計 | 121,853 | 129,823 |
8.配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年9月1日 至 2016年2月29日)
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2015年11月4日 取締役会決議 | 17,840 | 175 |
2015年8月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年9月1日 至 2017年2月28日)
| 決議年月日 | 配当の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2016年11月4日 取締役会決議 | 16,824 | 165 |
2016年8月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
普通株式に関する配当案は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 配当の総額(百万円) | 18,861 | 17,846 |
| 1株当たりの配当額(円) | 185 | 175 |
普通株式に関する配当案については、各第2四半期連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各第2四半期連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。
9.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 40,835 | 38,588 |
| 地代家賃 | 91,163 | 89,627 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 18,656 | 17,996 |
| 委託費 | 17,347 | 16,078 |
| 人件費 | 121,597 | 122,301 |
| その他 | 81,128 | 80,894 |
| 合計 | 370,729 | 365,486 |
10.その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| その他収益 | ||
| 為替差益(注) | - | 2,238 |
| 固定資産売却益 | 33 | 6 |
| 持分法による投資利益 | - | 340 |
| その他 | 887 | 1,020 |
| 合計 | 921 | 3,605 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| その他費用 | ||
| 為替差損(注) | 5,494 | - |
| 固定資産除却損 | 519 | 599 |
| その他 | 1,772 | 1,072 |
| 合計 | 7,786 | 1,671 |
(注)営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
11.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 金融収益 | ||
| 為替差益(注) | - | 15,496 |
| 受取利息 | 968 | 2,867 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| その他 | - | 244 |
| 合計 | 973 | 18,613 |
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 金融費用 | ||
| 為替差損(注) | 17,353 | - |
| 支払利息 | 920 | 1,660 |
| 合計 | 18,273 | 1,660 |
(注)営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
12.1株当たり情報
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | ||||||||||||
|
|
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年9月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年9月1日 至 2017年2月28日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 47,043 | 97,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株主に係る四半期利益(百万円) | 47,043 | 97,233 |
| 期中平均株式数(株) | 101,950,064 | 101,970,207 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 140,167 | 148,102 |
| (うち新株予約権) | (140,167) | (148,102) |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年12月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年12月1日 至 2017年2月28日) | ||||||||
|
|
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年12月1日 至 2016年2月29日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年12月1日 至 2017年2月28日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (△は損失)(百万円) | △981 | 27,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株主に係る四半期利益 (△は損失)(百万円) | △981 | 27,538 |
| 期中平均株式数(株) | 101,952,430 | 101,973,477 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) | ||
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 160,575 |
| (うち新株予約権) | (-) | (160,575) |
(注)前第2四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含まれておりません。
13.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2017年2月28日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 1,100 | 1,100 |
| 長期借入金(注) | 14,120 | 14,298 | 14,128 | 14,278 |
| 社債 | 249,486 | 253,850 | 249,535 | 252,867 |
| リース債務(注) | 16,069 | 16,001 | 17,486 | 17,539 |
| 合計 | 283,465 | 287,939 | 282,250 | 285,784 |
(注) 長期借入金及びリース債務は、1年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2016年8月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | 1,424 | - | 212 | 1,636 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額) | - | △8 | - | △8 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額) | - | △71,810 | - | △71,810 |
| 純額 | 1,424 | △71,818 | 212 | △70,182 |
当第2四半期連結会計期間末(2017年2月28日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | 408 | - | 212 | 620 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債(純額) | - | △580 | - | △580 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債(純額) | - | 16,285 | - | 16,285 |
| 純額 | 408 | 15,704 | 212 | 16,325 |
レベル2のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル3には非上場株式が含まれています。レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル3からレベル2への振替はありません。
②償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル2に分類しております。
14.支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2017年2月28日) | |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 9,889 | 5,360 |
| 無形資産の購入コミットメント | 399 | 76 |
| 合計 | 10,288 | 5,436 |
15.後発事象
該当事項はありません。