有価証券報告書-第64期(2024/09/01-2025/08/31)

(3)【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しています。監査役会は、社内常勤監査役2名、社外監査役3名で構成され、内部監査部門および会計監査人から定期的及び随時に監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役田中智大氏および樫谷隆夫氏は公認会計士であり、監査役森正勝氏は公認会計士となる資格を有しています。各氏は、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
2025年8月期の監査役会では、グローバル内部通報の有効性、グループ管理体制強化の取り組み、情報セキュリティに関する課題と対策等の討議を行いました。
また、常勤監査役の活動として、子会社の取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要書類の閲覧・確認、海外子会社への往査、店舗・倉庫への往査、内部監査部門の報告会への出席等を実施しています。
(2) 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、当社および当社グループ会社を対象として、内規および監査計画に基づき、業務監査および経営監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の評価を実施しています。あわせて、監査対象組織に対し、監査により発見された指摘事項を提示して是正を求め、是正状況を確認しています。2025年8月期は、東南アジア、中国、香港、米国、欧州の事業会社および日本の主要機能への監査を実施しました。
内部監査部門長は、取締役会に対する報告は実施していませんが、代表取締役に対して、随時に監査結果および是正措置の内容等を報告するとともに、常勤監査役に対して毎月、監査役会に対して半期に一度監査の進捗状況等につき報告を行っています。
内部監査部門は、2025年8月末日現在、当社グループ全体で50名の専任者によって構成されています。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 継続監査期間
8年間
③ 業務を執行した公認会計士
増田 洋平、肝付 晃
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、有限責任監査法人トーマツ所属の公認会計士18名、会計士試験合格者4名及びその他74名で構成されております。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日改定)に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準および評価基準に従い、総合的に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っています。
(4) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	299	299
連結子会社	44	49
計	343	348

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	257	-	178
連結子会社	455	75	440	63
計	455	333	440	242

(前連結会計年度)
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ECプラットフォームに係る助言業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ECプラットフォームに係る助言業務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。