有価証券報告書-第62期(2022/09/01-2023/08/31)

①ガバナンス
当社では、事業と一体でサステナビリティ活動を推進していくために、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役を含む社内取締役、社外取締役、監査役、社外有識者、関連する執行役員が出席し、サステナビリティの各種方針および施策について多様な観点から議論し、業務執行部門に対する助言・勧告・監督を行っています。当連結会計年度では4回開催し、気候変動・生物多様性・循環経済をはじめとするサステナビリティ活動について議論を重ねました。また、お客様などステークホルダーに社会貢献活動への参加を促すコミュニケーションのあり方などについても議論しました。
また、リスクマネジメント委員会、人事委員会、人権委員会、コードオブコンダクト委員会、企業取引倫理委員会といった、社内外の取締役、監査役、社外有識者、執行役員などが出席する委員会においても、環境や人権などの重要課題におけるリスクなどについて議論・助言・監督を行っています。また、監査役会は、サステナビリティに関するさまざまな課題をリスクとして認識し、業務執行部門に適宜報告を求めています。
なお、サステナビリティを担当する取締役、執行役員の報酬に関しては、変動報酬の評価基準に、担当領域に関連する定量または定性的な目標に対する成果を組み込んでいます。
当社グループ全体でサステナビリティ活動を着実に遂行していくため、各事業部門・各社の経営が中心となって、サステナビリティ部と連携しながら取り組みを実行・推進しています。例えば、お客様が今求めているものをすぐに商品化し、ご提供することをめざし、全社的に改革を進める「有明プロジェクト」の中でも、サステナビリティ活動を重要課題として位置付けています。店舗・Eコマースでの販売、生産・物流を含むサプライチェーンマネジメントの各部署が、温室効果ガス排出量の削減や廃棄物の削減、リサイクル素材を使用した商品の開発、トレーサビリティの確立など、サステナビリティの各課題に対して責任者を任命のうえ、目標とKPIを設定し、取り組みを進めています。