④指標及び目標
当社は、気候変動について、以下の2030年度目標とアクションプランを策定しています。

・2030年度までに、店舗と主要オフィスなど、自社運営施設におけるエネルギー使用由来(スコープ1、スコープ2)の温室効果ガス排出量を90%削減(2019年度比) ・2030年度までに、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる温室効果ガス排出量(スコープ3、カテゴリ1)を20%削減(2019年度比)

この目標は、国際機関SBTイニシアティブより、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)として認定されました。さらに、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けて、取り組みを強化していきます。
温室効果ガス排出量は「GHGプロトコル」に準じて算定しており、2022年度8月期までの実績は以下のとおりです。
2023年8月期の実績は、2024年4月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/climatechange.html
Ⅰ 自社(店舗、オフィスなど)
単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリンググループ

スコープ	項目		2019年度 (2018年9月- 2019年8月)	2020年度 (2019年9月- 2020年8月)	2021年度 (2020年9月- 2021年8月)	2022年度 (2021年9月- 2022年8月)
スコープ1 (自社直接排出)	ガス		12,295	13,026	10,029	9,738
スコープ2 (自社間接排出)	電気	ロケーションベース	308,691	298,205	291,190	286,113
		マーケットベース	298,566	279,281	275,419	159,047
2019年度比(スコープ1とスコープ2マーケットベース値合計の削減進捗)			-	-6.0%	-8.2%	-45.7%

スコープ1、スコープ2について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証範囲:2020年度までは国内主要オフィスと国内ユニクロ・ジーユーの店舗のみ、2021年度以降はファーストリテイリンググループ
Ⅱ自社以外(サプライチェーンほか)
単位:t-CO2e、範囲:ファーストリテイリンググループ

スコープ3におけるカテゴリ	2019年度 (2018年9月-2019年8月)	2020年度 (2019年9月-2020年8月)	2021年度 (2020年9月-2021年8月)	2022年度 (2021年9月-2022年8月)
1 購入した製品・サービス	4,694,117	4,373,497	4,161,926	4,243,676
カテゴリ1のうち、商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量(ユニクロ・ジーユー、2030年度目標対象範囲)	4,165,738	3,944,349	3,883,960	3,906,500
2019年度比	-	-5.3%	-6.8%	-6.2%
2 資本財(対象外)	-	-	-	-
3 燃料・エネルギー関連の活動 (スコープ1またはスコープ2に含まれないもの)	43,836	41,613	42,546	24,815
4 上流の輸送・流通	355,654	379,042	378,114	552,711
5 事業において発生した廃棄物	120,006	109,636	107,578	83,335*
6 出張	6,655	7,139	7,060	14,822*
7 従業員の通勤	61,120	65,314	56,402	54,554
8 上流のリース資産(スコープ1・2で計上)	-	-	-	-
9 下流の輸送・流通	-	-	-	-
10 販売した製品の加工(対象外)	-	-	-	-
11 販売した製品の使用(対象外)	-	-	-	-
12 販売した製品の使用後処理	438,926	463,751	429,219	764,228*
13 下流のリース資産(対象外)	-	-	-	-
14 フランチャイズ	10,086	5,655	3,405	2,731
15 投資(対象外)	-	-	-	-

*排出原単位または活動量のバウンダリの変更を行いました。
スコープ3について、信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証範囲:2021年度まではカテゴリ1のユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関わる排出量のみ、2022年度はファーストリテイリンググループのすべての対象カテゴリ