四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

8.減損損失
当社グループは減損損失を前第2四半期連結累計期間5,443百万円、当第2四半期連結累計期間11,696百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。減損損失の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年2月29日)
主に、海外ユニクロ事業及び国内ユニクロ事業において、店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、重要な減損損失の計上はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,439
器具備品及び運搬具	374
有形固定資産 計	1,814
ソフトウェア	106
その他無形資産	7
無形資産 計	113
使用権資産	9,765
その他の非流動資産(長期前払費用)	2
減損損失 計	11,696

有形固定資産及び使用権資産
減損損失11,696百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.1%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

事業セグメント	資金生成単位	種類
国内ユニクロ事業	㈱ユニクロ 販売用店舗	建物及び構築物、使用権資産等
海外ユニクロ事業	UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用店舗	建物及び構築物、使用権資産等
ジーユー事業	極優(上海)商貿有限公司 販売用店舗	建物及び構築物、使用権資産等
グローバルブランド事業	COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗	建物及び構築物、使用権資産等