四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
8.減損損失
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
当社グループは減損損失を前第3四半期連結累計期間15,296百万円、当第3四半期連結累計期間17,577百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失15,296百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年8月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失17,577百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2020年5月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2021年5月31日) | |
| 建物及び構築物 | 3,053 | 1,495 |
| 器具備品及び運搬具 | 507 | 374 |
| 有形固定資産 計 | 3,561 | 1,869 |
| ソフトウェア | 0 | 108 |
| その他無形資産 | - | 7 |
| 無形資産 計 | 0 | 116 |
| 使用権資産 | 11,732 | 15,588 |
| その他の非流動資産(長期前払費用) | 2 | 2 |
| 減損損失 計 | 15,296 | 17,577 |
当社グループは減損損失を前第3四半期連結累計期間15,296百万円、当第3四半期連結累計期間17,577百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失15,296百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年8月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に6.3%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| ジーユー事業 | FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| グローバルブランド事業 | Theory LLC等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失17,577百万円は主に店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.7%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| ジーユー事業 | ㈱ジーユー等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| グローバルブランド事業 | COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |