有価証券報告書-第61期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
15.減損損失
当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度の計上金額はJ Brandの所有する商標権に係るもの383百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度16,908百万円、当連結会計年度23,150百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失16,908百万円のうち、15,723百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
(注)2021年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ129,814百万円、205,036百万円、31,599百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,150百万円のうち、21,842百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。当該仮定は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの有形固定資産及び使用権資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に16.5%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
(注)2022年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ114,710百万円、245,459百万円、29,116百万円であります。
当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) | |
| 建物及び構築物 | 1,895 | 4,896 |
| 器具備品及び運搬具 | 417 | 1,387 |
| 建設仮勘定 | - | 718 |
| 有形固定資産 計 | 2,313 | 7,002 |
| ソフトウエア | 108 | 269 |
| 商標権 (注) | 383 | - |
| その他無形資産 | 686 | 353 |
| 無形資産 計 | 1,178 | 622 |
| 使用権資産 | 13,410 | 15,522 |
| その他の非流動資産(長期前払費用等) | 6 | 2 |
| 減損損失 計 | 16,908 | 23,150 |
(注) 前連結会計年度の計上金額はJ Brandの所有する商標権に係るもの383百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度16,908百万円、当連結会計年度23,150百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失16,908百万円のうち、15,723百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年8月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に8.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA LLC、UNIQLO EUROPE LTD等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| ジーユー事業 | ㈱ジーユー等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| グローバルブランド事業 | COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
(注)2021年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ129,814百万円、205,036百万円、31,599百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,150百万円のうち、21,842百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗において中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。当該仮定は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの有形固定資産及び使用権資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に16.5%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| 海外ユニクロ事業 | 迅銷(中国)商貿有限公司、LLC UNIQLO (RUS)、UNIQLO USA LLC等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| ジーユー事業 | ㈱ジーユー等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| グローバルブランド事業 | COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
(注)2022年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ114,710百万円、245,459百万円、29,116百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
