有価証券報告書-第59期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
15.減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
(注1)「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るものであります。
(注2)当連結会計年度より「4.新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載されているIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース資産を使用権資産に振り替えております。
(注3)セオリー事業に含まれるヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの612百万円及びJ Brandの所有する商標権に係るもの700百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度3,444百万円、当連結会計年度23,074百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
有形固定資産
減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,074百万円のうち、21,411百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年8月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.1%で割り引
いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
(注)2020年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ120,354百万円、196,793百万円、39,752百万円となっております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,375 | 3,715 |
| 器具備品及び運搬具 | 271 | 655 |
| リース資産 (注1、2) | 501 | - |
| 有形固定資産 計 | 3,148 | 4,370 |
| ソフトウエア | 239 | 0 |
| 商標権 (注3) | - | 1,312 |
| その他無形資産 | 55 | 333 |
| 無形資産 計 | 295 | 1,646 |
| 使用権資産 | - | 17,041 |
| その他の非流動資産(長期前払費用等) | 0 | 15 |
| 減損損失 計 | 3,444 | 23,074 |
(注1)「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るものであります。
(注2)当連結会計年度より「4.新たに適用する基準書及び解釈指針」に記載されているIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース資産を使用権資産に振り替えております。
(注3)セオリー事業に含まれるヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの612百万円及びJ Brandの所有する商標権に係るもの700百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度3,444百万円、当連結会計年度23,074百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
有形固定資産
減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9%で割り引いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO EUROPE LIMITED等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| ジーユー事業 | ㈱ジーユー等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
| グローバルブランド事業 | COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等 販売用店舗 | 建物及び構築物等 |
当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
有形固定資産及び使用権資産
減損損失23,074百万円のうち、21,411百万円は店舗資産(旗艦店含む)の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、当該影響は2021年8月末まで継続する仮定のもと、減損損失を測定しております。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行ってお
り、原則として各店舗(旗艦店含む)を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しておりま
す。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.1%で割り引
いて算定しております。予測は原則として5年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は
用いておりません。割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 種類 |
| 国内ユニクロ事業 | ㈱ユニクロ 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| 海外ユニクロ事業 | UNIQLO USA LLC、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| ジーユー事業 | ㈱ジーユー、FRL Korea Co., Ltd.等 販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
| グローバルブランド事業 | Theory LLC、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等販売用店舗 | 建物及び構築物、使用権資産等 |
(注)2020年8月期における国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業及びジーユー事業の店舗に係る有形固定資産及び使用権資産の合計はそれぞれ120,354百万円、196,793百万円、39,752百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
