4.重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。第1四半期連結会計期間においては、非金融資産の減損について事業活動は徐々に正常化するとの想定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年8月末まで継続すると想定しておりました。しかしながら、第2四半期連結会計期間において、感染拡大への懸念など景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いていることを鑑み、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年2月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定を変更して、当第3四半期連結会計期間においても当該仮定を継続して会計上の見積りを行っています。
その他、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。