#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は550,578千円、売上原価は369,192千円、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ181,385千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/05/15 9:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産賃貸収入は、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。
その結果、営業総利益は95億8千2百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員へのインフレ手当の支給や、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の上昇等による増加がありましたが、前事業年度と比較して店舗改装による修繕費や備品購入費等が発生が少なかったこと、「収益認識会計基準等」の適用による影響での減少等があり、88億3千万円となりました。
2025/05/15 9:53