繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月20日
- 2億9942万
- 2010年2月20日 +4.06%
- 3億1156万
- 2011年2月20日 -12.96%
- 2億7119万
個別
- 2009年2月20日
- 2億9942万
- 2010年2月20日 +4.06%
- 3億1156万
- 2011年2月20日 -12.96%
- 2億7119万
- 2012年2月20日 +32.24%
- 3億5861万
- 2013年2月20日 +12.03%
- 4億174万
- 2014年2月20日 +28.85%
- 5億1765万
- 2015年2月28日 +29.04%
- 6億6800万
- 2016年2月29日 -16.02%
- 5億6100万
- 2017年2月28日 -0.36%
- 5億5900万
- 2018年2月28日 +24.51%
- 6億9600万
- 2019年2月28日 +10.34%
- 7億6800万
- 2020年2月29日 +44.4%
- 11億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/25 15:59
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動は、主に減損損失に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 57百万円 63百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。2023/05/25 15:59
経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を4億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を4億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円(前年同期は1,004億57百万円)、営業利益5億8百万円(前年同期比48.7%減)、経常利益5億87百万円(前年同期比45.9%減)、当期純損失3億59百万円(前年同期は当期純利益6億13百万円)となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/05/25 15:59
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額