建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/05/21 16:17

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月28日)
建物	20百万円	9百万円
構築物	0 〃	0 〃

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月28日)
建物	1,098百万円	1,023百万円
土地	2,445 〃	2,445 〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	戸田店	建物・内装	122百万円
	上飯田店	建物・内装	67 〃
	知立店	建物・内装	57 〃
	東明店	建物・内装	95 〃
	萩原店	建物・内装	58 〃
工具、器具及び備品	戸田店	備品	58 〃
	上飯田店	備品	40 〃
	知立店	備品	41 〃
	東明店	備品	43 〃
	萩原店	備品	35 〃

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2015/05/21 16:17

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物等	愛知県 1物件	142

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続して営業損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/21 16:17

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/21 16:17