有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月28日)

※3 減損損失に関する注記
前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物等	愛知県 1物件	142

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続して営業損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物122百万円、構築物13百万円、借地権6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	建物等	愛知県 1物件	63

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続して営業損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物60百万円、構築物3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。