特別利益

有報情報

#1 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続して営業損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物122百万円、構築物13百万円、借地権6百万円であります。

2015/05/21 16:17

#2 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成27年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴い、当事業年度において、特別損失として「退職給付制度改定損」278百万円を計上しております。

2015/05/21 16:17