区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの権利行使)	237,000	203	14,000	12

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/05/26 15:07

#3 所有者別状況（連結）

自己株式1,277,256株は、「個人その他」の欄に1,277単元及び「単元未満株式の状況」の欄に256株含まれております。2016/05/26 15:07

#4 新株予約権等の状況（連結）

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の
処分(新株予約権の行使による場合を除く)を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結

2016/05/26 15:07

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	4,721	5
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2016/05/26 15:07

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年2月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	1,277,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,959,000	10,959	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権2個)及び400株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式256株が含まれております。

2016/05/26 15:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	12,500,000	―	―	12,500,000
自己株式
普通株式(注)1・2	1,509,535	4,721	237,000	1,277,256

(注) 1 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,721株であります。

2016/05/26 15:07

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却をしたことによる減少であります。2016/05/26 15:07

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成28年2月29日現在2016/05/26 15:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、7億21百万円の支出となり、前事業年度と比較し61億99百万円の収入の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出となり、前事業年度と比較し、10億73百万円の支出の減少となりました。これは主に、前事業年度の自己株式の取得によるものであります。
② 資金需要

2016/05/26 15:07

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
普通株式増加数(千株)	―	63
(うち自己株式取得方式によるストック・オプション(千株))	(―)	(―)
(うち新株予約権方式によるストック・オプション(千株))	(―)	(63)

3 1株当たり純資産額

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
期末の普通株式の発行済株式数(千株)	12,500	12,500
期末の普通株式の自己株式数(千株)	1,509	1,277
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	10,990	11,222

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2016/05/26 15:07