#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (注) 2 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。
ア当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える者
イ当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
2021/05/20 15:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。また、第2四半期より、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用するなど、同感染症の影響下におきましても、積極的にマーチャンダイジングの最適化に努め、お客様の満足度向上に取り組みました。加えて、岡崎市及び名古屋市のプレミアム付き商品券事業において、対象地域21店舗にてデジタル商品券を取り扱うなどキャッシュレス決済について、運用ノウハウの蓄積に努めました。
業績面におきまして、上期は、小中学校等の休校や外出自粛の要請に伴う在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑緩和の観点から、4月～5月の緊急事態宣言発令期間中に広告の配布等を自粛し販売費が減少した結果、利益面でも前年を大きく上回りました。下期は、引き続き同感染症への対策費用が増加した一方で、各種GoToキャンペーンをはじめとする政策や2度目の緊急事態宣言の発出など、取り巻く環境の変化は目まぐるしく、当社もお客様の購買行動の変化に対応すべく対策を講じましたが、「新しい生活様式」が浸透し、来店頻度が抑制されたことで客数が減少した結果、売上高は前年を下回りました。
店舗政策では、同感染症の影響により内食需要が高まっていた時期を避け、9月に加木屋店・10月に高浜店・11月に乙川店をリニューアルオープンいたしました。また、2月にはテナント区画を含め大規模なリニューアルを行った千代が丘店をオープンいたしました。
2021/05/20 15:07