有価証券報告書-第44期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、2018年4月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、2018年5月24日開催の第44回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において、承認可決されました。
その主な内容は、次のとおりです。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更することといたしました。
これに伴い、当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
2018年9月1日をもって、2018年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。なお、併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 併合により減少する株式数
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
3 日程
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、2018年4月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、2018年5月24日開催の第44回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議し、同株主総会において、承認可決されました。
その主な内容は、次のとおりです。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更することといたしました。
これに伴い、当社株式について、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
2018年9月1日をもって、2018年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。なお、併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式数(2018年2月28日現在) | 12,500,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 6,250,000株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 6,250,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
3 日程
| 取締役会決議日 | 2018年4月13日 |
| 定時株主総会決議日 | 2018年5月24日 |
| 単元株式数の変更の効力発生日(予定) | 2018年9月1日 |
| 株式併合の効力発生日(予定) | 2018年9月1日 |
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) | 当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,181.62円 | 3,280.64円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 243.47円 | 168.63円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 241.27円 | 167.14円 |