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有報情報

#1 事業構造改革費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
不採算事業・店舗の撤退に伴うたな卸資産の評価の見直しによる商品評価損及び店舗撤退に係る費用並びに事業再生ADR手続に関連する費用等を計上しました。
主な内容は、商品評価損4,118,296千円であります。

2024/11/28 12:57

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,004,715	14,004,715	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株(注1)
A種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
B種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
C種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
D種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
E種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
F種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
G種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
H種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
I種類株式	200,000	200,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
J種類株式	212,000	212,000	非上場	単元株式数100株(注1)(注2)
計	16,016,715	16,016,715	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。
2.種類株式の内容は次のとおりであります。

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#6 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営戦略等
当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている文房具等の高収益商品に関する販売に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループにおきましては、新経営体制の元、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続の正式申請を行い、2019年9月27日に成立いたしました。当社グループは、この事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に関連して事業構造改革に取り組んでまいりました。
具体的には、店舗運営の改善を図るためエリアマネージャー制度を導入し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めており、店舗収益力を高めるため、文房具及び季節商材などの高収益商品を積極的に既存店舗に導入してまいりました。また、本部コスト削減のため、2019年8月に本部事務所の移転・縮小により人件費の削減等を実施してまいりました。不採算店舗におきましては、30店舗の閉店を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において以下の特別利益及び特別損失を計上しております。

2024/11/28 12:57

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(3)文具販売の強化
当社グループは、文具販売の強化を含め、商品構成の見直しを実施してまいります。
(4)不採算店舗の閉鎖

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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