なお、前連結会計年度は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/28 13:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2024/11/28 13:04

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2024/11/28 13:04

#9 契約負債の金額の注記（連結）

※2.契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2024/11/28 13:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/11/28 13:04

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,537千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,876千円、その他2,660千円であります。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,699千円	2,902千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/28 13:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,665,695千円	1,725,646千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より101,135千円減少しております。これは主に、貸倒引当金及び事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、7店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年1月にHALLO 文教堂溝ノ口教室を開校、続いて2022年5月にHALLO 文教堂 R412校、2022年8月に3教室目、HALLO 文教堂グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	368,496千円	376,617千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,496	376,617

退職給付に係る負債	368,496	376,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368,496	376,617

(3)退職給付費用

2024/11/28 13:04

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2024/11/28 13:04

#24 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を計上し、純資産額は1,171百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2024/11/28 13:04

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)差入保証金(※2)(※3)	1,344,271	1,270,491	△73,780
資産計	1,346,931	1,274,736	△72,195
長期借入金(※4)	2,575,446	2,575,427	△19

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「1年内回収予定の長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

2024/11/28 13:04

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。

2024/11/28 13:04

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2022年8月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,098,216	1,171,439
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,943,401	1,664,570
(うち種類株式の払込金額(千円))	(1,940,000)	(1,660,000)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/11/28 13:04