商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

2024/11/28 13:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2024/11/28 13:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2024/11/28 13:04

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

※QUOカードPayは、スマートフォンをお持ちでないとご利用できません。
(4) 優待カード対象商品
書籍・雑誌・文具・音楽CD・DVD・ホビー等の店舗取扱商品

2024/11/28 13:04

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/28 13:04

#6 沿革

2【沿革】

年月	事項
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

2024/11/28 13:04

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,912,340	42,912,340	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株(注1)
A種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
B種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
C種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
D種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
E種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
F種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
G種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
H種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
I種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
J種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
K種類株式	166	166	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
計	42,912,506	42,912,506	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

2024/11/28 13:04

#8 監査報酬（連結）

監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査(重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等)のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。

2024/11/28 13:04

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を9.16%(当事業年度末現在)保有しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を7.73%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2024/11/28 13:04

#10 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

2024/11/28 13:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、7店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年1月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年5月にHALLO 文教堂 R412校、2022年8月に3教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。

2024/11/28 13:04

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

2024/11/28 13:04

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	5,900,557	5,749,095
棚卸資産評価損	△390,324	△177,420

棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損433,663千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損256,242千円であります。
(1)算出方法

2024/11/28 13:04

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/11/28 13:04