- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,988,693 | 8,411,224 | 12,753,579 | 16,486,065 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △39,590 | 26,709 | 103,135 | 87,979 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2024/11/28 13:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
2024/11/28 13:04- #4 事業等のリスク
(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響(発生可能性:高、影響度:大)
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。
2024/11/28 13:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2024/11/28 13:04- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,486,065 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。2024/11/28 13:04 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/11/28 13:04- #9 経営上の重要な契約等
連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社YPスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 株式会社文教堂(連結子会社) |
| 契約期間 | 契約日から2年。以後1年ごとの自動更新。 |
| ロイヤリティ | 定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率(ROE)10%以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。
(3) 経営戦略等
2024/11/28 13:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、売上高についての対前連結会計年度比(%)を記載しておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2024/11/28 13:04- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/11/28 13:04- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/11/28 13:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
