固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/11/28 13:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

2024/11/28 13:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/28 13:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
建物及び構築物	1,352千円	-千円
工具、器具及び備品	1,025	-
撤去等工事	2,574	2,625
その他	0	-
計	4,952	2,625

2024/11/28 13:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/11/28 13:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2024/11/28 13:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,537千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,876千円、その他2,660千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2024/11/28 13:04

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上87百万円、棚卸資産の減少額151百万円、仕入債務の減少額171百万円、その他135百万円などの要因により、得られた資金は238百万円(前年同期は349百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出210百万円、差入保証金の回収による収入102百万円などの要因により、使用しました資金は178百万円(前年同期は30百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額175百万円、長期借入金の返済による支出307百万円などの要因により、使用しました資金は482百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。

2024/11/28 13:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2024/11/28 13:04

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位(全社)を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

2024/11/28 13:04

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/28 13:04