#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2024/11/28 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、当社グループ全体といたしましては2022年8月31日に株主名簿が確定し、2021年8月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加(約92%の増加)したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。
以上の結果、売上高は16,486百万円(前連結会計年度は18,782百万円)、営業利益は52百万円(前連結会計年度比85.7%減)、経常利益は75百万円(前連結会計年度比80.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円(前連結会計年度比80.0%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の2事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の2区分に変更しております。教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2024/11/28 13:04
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益73百万円を計上し、純資産額は1,171百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2024/11/28 13:04