商品

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価基準の変更)
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。従来は複数の商品群の販売実績により行っておりましたが、単品ごとの販売状況の実態をより詳細に把握し、直近の販売データに基づく方法に変更いたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の売上原価が29,229千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,229千円増加しております。

2024/11/28 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2024/11/28 13:06

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 優待の方法
店頭及び株主専用通販サイトにて商品購入時に保有株式数に応じた割引率で商品代金(消費税込)を割引。

保有株式数	贈呈内容:店頭及び株主専用通販サイト商品購入時割引
100株以上1,000株未満	5%割引
1,000株以上10,000株未満	7%割引
10,000株以上	10%割引

(4) 優待カード対象商品

2024/11/28 13:06

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
1994年7月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年11月	「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
1995年5月	新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年7月	㈱ゼット入社
2005年11月	当社取締役執行役員
2007年3月	当社取締役執行役員事業開発本部長兼商品開発部長
2007年11月	当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長
2008年3月	当社取締役常務執行役員管理本部長

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年11月30日)(注2)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,912,340	42,912,340	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株(注1)
A種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
B種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
C種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
D種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
E種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
F種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
G種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
H種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
I種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
J種類株式	-	-	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
K種類株式	166	166	非上場	単元株式数1株(注1)(注3)
計	42,912,506	42,912,506	-	-

(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

2024/11/28 13:06

#8 監査報酬（連結）

監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査(重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等)のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。

2024/11/28 13:06

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役平岡隆氏は、日販グループホールディングス株式会社の執行役員として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を9.16%(当事業年度末現在)保有しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を7.73%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2024/11/28 13:06

#10 経営上の重要な契約等

④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発

2024/11/28 13:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。
また、横須賀MОRE’S店の大規模改装、R412店へ㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」導入を行いました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。

2024/11/28 13:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

2024/11/28 13:06

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
商品	5,749,095
棚卸資産評価損	△177,420

棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した商品に係る評価損433,663千円の戻し、当連結会計年度に計上した商品に係る評価損256,242千円であります。
(1)算出方法

2024/11/28 13:06

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/11/28 13:06