有価証券報告書-第48期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善は引き続き期待されるものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。
外食業界におきましても、消費税率引上げによる消費者の節約志向に加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、厳しい経営環境が続くものと予想しております。
そうした環境下において、当社グループは、「食」に携わる企業として「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し、収益拡大を図るため各種施策に取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①店舗業態・MD(マーチャンダイジング)のさらなる充実化および差別化
リブランディングへの取組みとして、「庄や」のあるべき姿を追い求め、全国各店で業態の強みを活かした様々なサービス活動を日々実践しております。また、「日本海庄や」のリブランディングの一環として、さらに魚介と日本酒を主体とした業態「お魚総本家」を池袋に12月開店予定です。
その他、「専門業態」のブランド力強化や、空港・サービスエリアへの出店、社員食堂の受託なども推進してまいります。
②FC・VC(ボランタリーチェーン)店舗オペレーションのサポート強化
引き続きVC店舗への移行を推進するとともに、当社において店舗運営に精通した人材を増強するなどサポート体制を強化し、直営店との足並みを揃えるべく、運営力の底上げを図ってまいります。
③各種SNSを利用したデジタルマーケティングの強化
各種SNSやメディア等を利用してリブランディングの情報発信を行い、長期的に将来の次世代顧客である『未来ファン』の獲得を図ってまいります。また、調理人の頂点を決める社内イベント『調理甲子園』につき、弊社ホームページ及び「YouTube」での動画配信を行ってまいります。
その他、キャッシュレス対応機器の導入推進やQRコード決済の拡充など、今後も国内外のお客様の利便性向上に力を入れてまいります。
④新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化
2018年7月に東京都大田区東糀谷へ移転した新物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』が本格稼働しております。当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする3PL物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。