有価証券報告書-第50期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「大庄水産」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 優先的に対処すべき経営課題
日本国内の新型コロナウイルス感染症の足許状況につきましては、新規感染者数の推移は今のところ落ち着きを見せており、10月25日以降は飲食店等に対する各自治体からの時短営業要請等も解除されております。外食業界におきましては通常時間での営業の再開と共にある程度の客足は戻って来てはいるものの、未だ消費者の動向は慎重であり大人数での利用控えが続くなど、完全な回復には至っておりません。また今後の新型コロナウイルス感染症の状況や消費者動向については未だ不透明であり、予断を許さない状況が当面続くと予想されます。
当社は、この様な厳しい環境下においても軸をぶらさず、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するため、当社の基本方針にこだわって誠実な店舗運営・業務運営を行ってまいります。また、テレワークの普及や巣ごもり消費など、アフターコロナにおける新しいライフスタイルに合わせた営業形態を確立する一方、「手作り」「心のこもったおもてなし」など当社のこだわりを貫きつつ事業運営を行ってまいります。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①出店戦略・店舗業態戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により変化している消費者ニーズや店舗利用形態の変化を見据え、店舗業態戦略の一つとして定食系などの新業態を含めた業態変更を推進してまいります。2021年10月には、当社が創業から培ってきた「仕入力」「調理人の技術力」を強みとした『定食のまる大』1号店をオープンしており、食事を中心とする戦略的業態として、首都圏中心に出店を進めております。
その他、店舗規模が比較的小さく少人数グループで利用しやすい『満天酒場』、当期よりFCフランチャイジーとして開店している『ときわ亭』の他、藁焼きや新鮮な魚料理を提供する『お魚総本家』など、足許の状況を見ながら各業態の出店を推進してまいります。
②営業施策
主力業態である『庄や』業態の強化の一環として、リブランディングの取組みを継続してまいります。当社の強みでありこだわりである鮮魚料理等の提供による差別化を強化し、それらを技術力・仕入力と共に外部に発信するためPRの強化をしてまいります。PRにつきましては、SNS等での情報発信を強化することで集客・囲い込みを図ってまいります。
また、宴会や店舗サービス施策として、店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化に引き続き取り組んでまいります。宴会メニューは全品1人前の「個々盛り」でご提供する他、少人数グループに対し満足度・クオリティ高いサービス・おもてなしを実践してまいります。
③事業ポートフォリオの見直しにおける各事業の強化
引続き事業ポートフォリオの見直しにおける各事業の強化に取組んでまいります。現在、当社の基本方針としては酒類提供を含めた飲食事業を主力事業として事業展開しておりますが、昨今の経営環境の変化や将来的な事業展開なども鑑み、各事業への取組みを推進してまいります。
外販事業につきましては、当社物流センター『DS・Lヘッドクォーター羽田』を基盤とし、外部飲食店等のニーズにワンストップでお応えする「総合支援プラットフォーム」として、飲食店・量販店等への外販のさらなる販路拡大を図ってまいります。今般、定款に「第一種貨物利用運送事業」を追加しており、物流子会社「ディ・エス物流」を実運送業者とする外販・倉庫・運送を一体とした「総合物流サービス」の展開を推進し、他社飲食店チェーンなどを誘致してまいります。
また、デリバリー・テイクアウト事業につきましては、通常営業再開後も飲食事業における消費者動向は当面は不透明な状況が続くことが予想される中、収益を補完する重要な中核事業の一つとして強化を継続してまいります。店舗の営業状況と費用対効果を鑑みながら、業態・メニューの見直しや常時更新等により売上の獲得を図ってまいります。
④DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
DXへの取組みにつきましては、攻め(集客・販売促進等)と守り(間接部門の業務効率化等)の両面で取り組んでまいります。
販売促進等の取組みにつきましては、各種SNSを活用したPR活動を促進してまいります。主力業態である『庄や』においては各店用LINEアカウントを取得し運用することで来店客の囲い込みや各種情報配信による誘致などを図ってまいります。各種SNSなどの発信ツールを活用する事で、当社のこだわりである「愛情あふれる接客サービス」「手作り料理」の幅広い周知による新規顧客の獲得を図るとともに、従来の紙媒体の広告減少による経費削減効果も見込んでおります。加えて、一部新業態などで「モバイルオーダー」の導入による業務効率化にも取り組んでおります。また、物流センターにおける食材等の発注・仕入れ管理業務においてEDI(Electronic Data Interchange)システムを導入しており、取引先と共有化することで業務効率化と経費削減を図るとともに、今後も新規取引先の拡充を推進してまいります。本社・管理部門においては、AI・IoTなどのデジタル技術の活用やBPOの推進等による省人化など抜本的な業務効率化およびコンパクト化を進めるとともに、経費の削減を図ってまいります。