有価証券報告書-第44期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

当社が、前期より取り組んでいる「業務構造改革」については、将来に向けていかなる環境変化にも対応できる強固な経営基盤を構築することを目指しております。この改革をより実効あるものとするために、来期においてもさらなる改善を行うとともに、第2、第3段の経営改革にも取り組んでいきたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
(1) 収益力の拡大
当期に黒字回復した収益体制をさらに強固なものとするため、来期では「既存店舗対策」の強化、売上原価率の低減、人件費コントロールを中心として、収益力の拡大を図ってまいります。
(2) 店舗改装の強化
「既存店舗対策」としては、収益改善が期待できる「店舗改装」を最重点強化策として取り組んでまいります。特に、時流のお客様ニーズにマッチしていない不振業態から業績好調な新しい店舗業態への転換により収益改善を図ってまいります。
(3) 店舗業態ポートフォリオの確立
店舗業態戦略としては、生産地や食材等にこだわった新しいスタイルの「専門店」業態の開発を積極化し、今後の店舗展開に向けた「店舗業態ポートフォリオ」を確立したいと考えております。
(4) MD戦略のさらなる強化
当期より着実に成果を上げている「MD戦略」をさらに強化し、季節感や旬を重視したメニュー構築、ランチメニューの標準化、手づくり重視の調理技術力の向上などを行い、商品・サービスの付加価値度を高めることにより「お客様の満足度」をアップさせるとともに、原価低減を図ってまいります。
(5) 新しい事業分野への進出
新しい事業分野にも積極的に取り組み、食材卸売による「外販事業」の本格展開、外国人観光客をターゲットとする「インバウンド事業」の推進、自社製品等の「インターネット活用による直販事業」なども拡大してまいります。
(6) 仕入調達力の強化
食材にこだわりを持つ当社としては、今後とも流通・物流改革にチャレンジし、生産地や生産業者との信頼関係を高め、差別化された高品質食材を安価に調達することにより、お客様に満足して頂ける商品・サービスを提供してまいります。
(7) 経営管理システムの革新
経営管理体制の強化に向けて、当社の主要システムを新しいシステムに移行してまいります。特に会計、人事システムの更新の他、営業管理や物流管理を担う当社基幹システムを全面的に見直しております。これにより、全社的な業務フローの見直し改革を図り、業務精度の向上や効率的なローコストオペレーション体制を構築してまいります。
(8) 生産性指標の向上
限られた店舗営業時間体制の中で収益力を拡大して行くには、時間管理の徹底と「1時間当たり売上高」や「1人当たり売上高」といった生産性の経営指標を高めることがポイントとなります。そのためにも、ワークスケジュール管理の精度を高めるとともに、より良い人事制度や賃金制度の構築により、従業員のモチベーションを高めてまいります。