有価証券報告書-第45期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社が、前々期より取り組んでいる「業務構造改革」については、将来に向けていかなる環境変化にも対応できる強固な経営基盤を構築することを目指しております。この改革をより実効あるものとするために、来期においてもさらなる改善策を講じるとともに、第2、第3の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
(1) 店舗改装の強化
ここ数年間に渡り行ってきた店舗リストラクチャリングの最終年度として、来期も70店舗の店舗改装を計画しており、不振業態から新しい「専門店」業態への転換を積極的に進め、引き続き収益基盤の確立を図りたいと考えております。
(2) 店舗業態ポートフォリオの充実化
新しい「専門店」業態のさらなる開発を行うとともに、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにもさらに取り組んでまいります。また、主力業態の「庄や」などは「大衆割烹」としての原点回帰を図り、こだわりの商品力を強化することにより業態のブラッシュアップを図ってまいります。
(3) MD(マーチャンダイジング)改革の推進
連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。
(4) 「新物流センター」開業に向けた外販事業の拡大
平成30年初旬に完成予定の「新物流センター」開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対して“コンビニ機能をもった食材卸売業者”として差別化をアピールすることで外販事業の拡大を進めてまいります。
(5) 外国人観光客をターゲットとするインバウンド事業の取り組み
店舗業態別の英語・中国語対応メニュー、指さし会話シートなど様々な営業ツールの開発を行うとともに、特に需要の多い強化店舗を選定し、営業活動を強化することにより売上拡大を図ってまいります。
(6) 有能な「調理人」の育成とモチベーションアップ
当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が、切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために、新しい人事制度の構築や調理技術大会の開催などを行い、多くの有能な「調理人」の育成とモチベーションアップを目指してまいります。