有価証券報告書-第50期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 4,166百万円、無形固定資産 4百万円
減損損失 725百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗における有形固定資産 4,166百万円、無形固定資産 4百万円
減損損失 725百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、各店を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店の事業計画の基礎となる売上高及び人件費等の費用予測であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は2022年中にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りが大きく相違した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。