有価証券報告書-第46期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。
当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。
当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。
具体的には、食材については産地とトレーサビリティ(食材の生産履歴)を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する2つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。
一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。
当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しており、中長期的には連結売上高1,000億円の達成を目標に掲げております。
また、収益性指標としては、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には5%の達成を目標として経営革新を図ってまいります。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。
外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、先行き消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争が一段と激化すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。
そうした環境下において、当社は、平成26年1月より取り組んできた「業務構造改革」については、来期で一応の締めくくりを図りたいと考えております。しかしながら、強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策を講じ、第2、第3の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。
具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。
①店舗リストラクチャリングの推進
ここ数年間強化してきた「店舗改装」については、来期も50店舗を計画しており、収益基盤が固まりつつある「とり家ゑび寿」「肉バル・ランプキャップ」「もつ鍋お多福」を中心とした新しい「専門店」業態や、既存業態の「大庄水産」「築地日本海」などへの業態転換を積極的に進め、収益力の向上を図りたいと考えております。
②店舗業態ポートフォリオの充実化
新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、既存業態のメニューにも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにも取り組んでまいります。
③MD(マーチャンダイジング)改革の推進
連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。
④『新物流センター』開業に向けた「外販事業」の拡大
平成30年5月に竣工予定の『新物流センター』開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として差別化をアピールすることで、「外販事業」の拡大を進めてまいります。
⑤従業員向けのモチベーションアップ策の拡充
当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が、切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために「調理甲子園(調理技術大会)」を毎年開催する他、新しい「店舗インセンティブ制度」の導入や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。