(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が121,658千円増加し、利益剰余金が78,299千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/11 10:22

#2 経営上の重要な契約等

(6)分割する資産・負債の状況

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	16,335	流動負債	6,275
固定資産	8,991	固定負債	3,055
合計	25,326	合計	9,330

(注)分割する資産、負債の金額は、平成26年3月31日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産及び負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。

2014/08/11 10:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,871百万円減少し、29,910百万円となりました。これは主に、商品及び製品が793百万円増加した一方で、現金及び預金が1,386百万円減少、受取手形及び売掛金が1,237百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円減少し、10,801百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が116百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少、未払法人税等が986百万円減少したこと等によるものであります。

2014/08/11 10:22