四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、回復基調を維持してまいりました。
流通業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動、原材料価格の上昇に伴う物価上昇等が見られたものの、雇用情勢や所得環境の改善が着実に進行しており、個人消費も懸念された落ち込みは少なく、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況下で、当社は7店舗の新規出店を行なうとともに、3店舗の退店、8店舗の改装を行ない、店舗網の拡充、整備に努めてまいりました。
売上につきましては、4月初旬には消費税増税前の駆け込み需要の反動が見られたものの、その後は順調に推移し、既存店売上高は前年同期比102.7%となりました。カジュアルバッグは人気アパレルブランドとの提携により前年同期比23.2%増、ハンドバッグはプライベートブランド商品の販売拡大等により同12.8%増とそれぞれ大幅に伸長しております。財布・雑貨類のうち、財布は同6.2%増と好調に推移しましたが、雑貨は同0.9%増に止まりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同8.5%増と好調に推移しましたが、トラベルバッグは消費税増税前の駆け込み需要の反動が顕著に現れたこともあり、前年同期実績並みに止まりました。インポートバッグは前年同期比4.6%減とやや不振となりました。
商品粗利益率は前年同期比0.2ポイント改善して46.9%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期と同じ39.6%となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,351百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は908百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は913百万円(前年同期比11.1%増)、四半期純利益は524百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,871百万円減少し、29,910百万円となりました。これは主に、商品及び製品が793百万円増加した一方で、現金及び預金が1,386百万円減少、受取手形及び売掛金が1,237百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円減少し、10,801百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が116百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少、未払法人税等が986百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、19,108百万円となりました。これは主に、配当金541百万円の支払による減少があった一方で、四半期純利益524百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増の63.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。