有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.4%減の56,747百万円となりました。
⦅小売事業等⦆
小売事業等の売上高は、前期比0.4%減の53,839百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等に出店し、新規出店は34店舗となりました。一方、期中退店は21店舗となり、期末店舗数は655店舗となりました。既存店売上は、カジュアルバッグの売上減少やインバウンド売上の減速等によりやや低調となり、前期比95.6%となりました。そのため、新店の増収効果はあったものの、売上高は前期比微減に止まりました。
品種別に見ますと、ハンドバッグはプライベートブランドや提携ブランドの売上が拡大し、売上高が前期比15.5%増と好調に推移しました。インポートバッグは、販売点数が同5.5%減少したものの、単価が同6.3%上昇したため、売上高が同0.4%増となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が同2.9%減となりました。メンズバッグは売上高が同0.7%減と微減となりましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは単価が同4.8%下落し、販売点数も同1.8%減少したため、売上高は同6.5%減となりました。カジュアルバッグはF1層向けブランドの売上が低迷したため、単価が同5.2%下落し、販売点数も同1.8%減少し、売上高は同6.9%減となりました。財布・雑貨類のうち、財布はF1層向けブランドの売上が減少し、販売点数が同3.9%下落し、単価は同2.4%上昇したものの、売上高が同1.7%減少しました。雑貨は、販売点数が同3.1%減少したものの、単価が同3.0%上昇し、売上高は同0.2%減とほぼ前期並みとなりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業の売上高は、前期比2.9%増の3,473百万円となりました。これは人気ブランドとの提携拡大や機能性の追求などにより商品開発を進め、営業力を強化して販売に努めたことによるものであります。
②営業利益の状況
当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期比6.3%減の4,465百万円となりました。
売上総利益率は、製造・卸売事業では円高の影響等により前期比4.8ポイント改善しましたが、小売事業等では、同0.1ポイントの改善に止まり、当社グループとしては同0.5ポイントの改善となりました。しかしながら、既存店売上が前期比95.6%となったため、経費節減に努めたものの、販売費及び一般管理費率が1.0ポイント増加しました。この結果、営業利益は前期比6.3%減となりました。
③経常利益の状況
当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期比6.6%減の4,526百万円となりました。営業利益が前期比6.3%減となったのに伴い、前期に対して減少となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.9%減の2,658百万円となりました。これは営業利益の減少に加えて、減損損失179千万円(前期比20.1%増)、関係会社貸倒引当金繰入額57百万円等を特別損失に計上したためであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
次期につきましては、国内においては雇用や所得環境の改善や政府の各種経済対策等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方、世界経済には不安定要素も多く、その影響が懸念されます。個人消費については、景気の先行きの不透明感の中で依然として節約志向が続くものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「チェンジ」をテーマに掲げ、時代の変化に対応し、お客様のニーズに合った商品、より高い価値を感じていただける商品を発信・提供してまいります。
消費者のファッションへの支出が抑制傾向にある一方で、支出が増えている分野もあります。スマートフォン等の通信関連、シニア層を中心とする健康に関するニーズ、さらに、漫画やアニメ、ゲーム、音楽等のサブカルチャーと言われる分野です。これまで、ファッションを中心に事業展開を行なってまいりましたが、これらの新しいニーズを取り込んでいくことを「チェンジ」のひとつの大きな試みとして、新しいビジネスの構築に取組んでまいります。
スマートフォンやスマートキーのケース類は、従来、バッグ業界の製品が少なかった分野ですが、業界の技術やブランド力をもって高品質かつ価値観の高い商品を創り出し、イヤフォンやバッテリー等の関連商品も併せて展開する魅力ある売場作りを行ない、旺盛なスマートニーズに対応してまいります。
人口に占める割合が増え続けているシニア層を中心として、健康への関心を持つ方が非常に多くなっています。ウォーキングやハイキングの際に、両手が自由に使えるような軽量タイプのリュックサックやショルダーバッグ、歩行の際に補助の機能を果たすキャリーケース、使用者が急増している電子タバコのケースなど、健康ニーズに対応する商品の品揃え、開発に努めてまいります。
サブカルチャーの中でも漫画&アニメの分野については、キャラクターブランドホルダーの会社様とのパートナーシップを生かして、既に「Moomin」、「SNOOPY」の販路限定商品を株式会社東京デリカが中心となって展開し、大好評を得ておりますが、平成29年4月より世界的なアニメキャラクターである「ポケットモンスター」の販路限定のキャリーケースを株式会社東京デリカの店舗網で販売開始し、さらに商品の品揃えを拡充して売上の拡大を図ってまいります。
また、小売事業等の中のeコマースの売上高比率は当期で2%強とまだまだ低い水準に止まっていますが、eコマースについては、成長分野として、取扱商品の拡充、人的増強や管理システムの改良を行なうなどにより、売上の拡大を図ってまいります。
さらに、前期に導入した「サックスバーアプリ」を活用し、店頭で配布する「サックスバーマガジン」、「サックスバールックブック」と連携して、お客様へさまざまな情報発信を行ない、全国の店舗やeコマースへの誘導に努めて、売上の向上を図ってまいります。
売上総利益率につきましては、プライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の積極的な商品開発、店舗への導入、販売の拡大に努めるとともに、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円増加し、21,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金が406百万円増加、商品及び製品が613百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて805百万円増加し、17,469百万円となりました。これは主に、有形固定資産が461百万円増加、投資有価証券が127百万円増加、敷金及び保証金が84百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し、38,671百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて638百万円減少し、7,553百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が279百万円減少、1年内償還予定の社債が100百万円減少、未払法人税等が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、4,883百万円となりました。これは主に、社債が100百万円増加、退職給付に係る負債が52百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて588百万円減少し、12,436百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加し、26,235百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,658百万円の計上等によるものであります。