四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により円安、株高傾向が続き、企業収益の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されるものの、昨年4月の消費税増税や円安の影響等による物価上昇により消費者の購買行動はより慎重さを増し、個人消費は総じて低調に推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進め、当第1四半期連結累計期間の売上高は,13,336百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は970百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は979百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業については、積極的に21店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は2店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比101.9%となり、堅調に推移しました。
カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携強化により前年同期比18.1%増と大幅に伸長しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドは大幅に伸長したものの、低価格帯の商品の売上が大きく減少したため、同6.1%増に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布は人気アパレルブランドとの提携強化等により同11.2%増となりましたが、雑貨はヒット商品がなく、同5.2%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同11.4%増と好調に推移し、トラベルバッグは同4.4%増となりました。インポートバッグは同2.5%減となりました。
この結果、当事業部門の売上高は12,663百万円(前年同期比7.3%増)となりました。粗利益率は48.1%となり、販売費及び一般管理費率は40.7%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業については、商品開発に注力するとともに、営業力の強化により、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は756百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、33,477百万円となりました。これは主に、商品及び製品が708百万円増加、有形固定資産が345百万円増加した一方で、現金及び預金が1,727百万円減少、受取手形及び売掛金が543百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて786百万円減少し、11,675百万円となりました。これは主に、リース債務が129百万円増加した一方で、未払法人税等が747百万円減少、賞与引当金が168百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、21,801百万円となりました。これは主に、配当金736百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益604百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.4ポイント増の65.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。