有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比6.6%増の56,963百万円となりました。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業等の売上高は、前期比6.1%増の54,048百万円となりました。当連結会計年度においては、新設の大型ショッピングセンターを中心に駅ビル、ファッションビル、小商圏ショッピングセンター等に積極的に出店し、新規出店は過去最多の58店舗となりました。一方、期中退店は20店舗となり、店舗数は純増38店となりました。既存店売上は、第3四半期累計では同101.3%と堅調に推移しましたが、第4四半期においてはカジュアルバッグの売上減少等により前年実績を下回り、第4四半期累計では同100.0%に止まりました。しかしながら、新規出店効果や前連結会計年度の出店店舗の売上増加等により、全体として売上高を伸長することができました。
品種別に見ますと、ハンドバッグはプライベートブランドや提携ブランドの売上が拡大し、単価が同11.0%上昇して売上高が同11.9%増と好調に推移しました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が同7.6%増となりました。メンズバッグは単価が同8.3%上昇し、売上高が同10.3%増と好調に推移しましたが、ケース類を中心としたトラベルバッグは単価が同5.1%上昇したものの、販売点数が同1.8%減少し、売上高は同3.3%増に止まりました。カジュアルバッグは牽引役であったF1層向けブランドの売上伸率が徐々に低下し、第4四半期に一部のブランドの売上が低迷したためカジュアルバッグが売上減少に転じ、売上高が同5.9%増に止まりました。財布・雑貨類のうち、財布はF1層向けブランド等の売上が伸長し、販売点数が同5.3%増加し、売上高が同8.9%増加しましたが、雑貨はヒット商品に恵まれず販売点数が同7.2%減少し、売上高が同4.5%減少しました。インポートバッグは、単価が同4.8%上昇したものの、販売点数が同6.0%減少し、売上高が同1.5%減少しました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業の売上高は、前期比20.6%増の3,375百万円となりました。これは人気ブランドとの提携拡大や機能性の追求などにより商品開発を進め、営業力を強化して販売に努めたことによるものであります。
②営業利益の状況
当社グループの連結会計年度における営業利益は、前期比1.4%増の4,765百万円となりました。
プライベートブランドや提携ブランドを中心としたハンドバッグの売上拡大やF1層向けブランドを中心としたカジュアルバッグの値入率の改善、インポートバッグの値入率の改善等により商品粗利益率が同0.4ポイント改善しました。一方、支払手数料や広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費率が同0.8ポイント増加しました。この結果、売上高が同6.6%増となったにもかかわらず、営業利益は前期に対して微増に止まりました。
③経常利益の状況
当社グループの連結会計年度における経常利益は、前期比2.7%増の4,844百万円となりました。営業利益が同1.4%の微増に止まったのに伴い、前期に対して微増となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.0%増の2,982百万円となりました。これは営業利益の増加等に伴うものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
次期につきましては、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等の効果が期待されるものの、世界経済の下振れ懸念や急激な円高の進行等により景気の先行きが一段と不透明な状況となり、個人消費も節約志向が続くものと思われます。
このような状況下ではありますが、当社グループは「伝える」をテーマに掲げ、価値感の高い商品の提案、従業員の商品知識や接客技術、ディスプレイ技術の向上、スマートフォンを通じたアプリによる店舗情報・商品情報の提供などにより、業容の拡大を図ってまいります。
価値感の高い商品の提案については、国内外の品質や機能、素材等にこだわった商品をセレクトし、お客様にそのこだわりを訴求してまいります。特に、日本製商品については、日本の鞄・袋物業界のモノづくりの高度な技術を継承していくためにも、メーカー・卸売業者と協力して、価値感の高い商品の開発、店舗への導入拡大に努めてまいります。
商品知識や接客技術、ディスプレイ技術については、研修や会議、店舗のタブレット端末等を利用して常に従業員に対するさまざまな教育を行なうとともに、接客コンテスト、ディスプレイコンテストなどを開催することにより、従業員の知識や能力を高めてまいります。
スマートフォンを通じたアプリによる店舗情報・商品情報の提供については、お客様がいつでも、どこでもスマートフォンにより当社グループの店舗情報あるいは商品情報にアクセスできる環境を整備し、お客様とのダイレクトな繋がりを構築し、その活用を図ってまいります。また、スマートフォンを始めとするインターネット販売についても、今後さらに注力し、売上の拡大を図ってまいります。
商品面においては、カジュアルバッグのF1層向け提携ブランドの商品単価やデザイン、ブランド構成を見直すとともに、F1層向け以外のブランドとの取組みを再強化し、売上の伸長を図ってまいります。メンズバッグについては、「地域一番店」戦略を推進し、ブランドの拡充に努めるとともに、M1層(20歳～34歳までの男性)向けにメンズバッグと雑貨をミックスした新業態「FILTERS」の業態確立にも努め、売上の拡大を図ってまいります。トラベルバッグについては、高機能、高品質のオリジナル商品の開発やブランドとの取組みを強化してまいります。インポートバッグについては、小売専門店として販売権を獲得した「Orobianco」を基幹ブランドの一つと位置づけ、オリジナル企画商品を含めて取扱いを拡大してまいります。ハンドバッグについては、プライベートブランド、提携ブランドを中心に売上拡大を目指してまいります。雑貨については、仕入先の開拓、商品構成やディスプレイの見直し、オリジナル商品の導入拡大等により、単独店舗、併設店舗ともに売上の回復、伸長を図ってまいります。
商品粗利益率につきましては、プライベートブランド商品やメーカーコラボレート商品の販売強化、仕入先との仕入条件改善交渉等により、向上を図ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、20,570百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が147百万円増加、商品及び製品が1,367百万円増加した一方で、現金及び預金が2,070百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,967百万円増加し、16,663百万円となりました。これは主に、有形固定資産が416百万円増加、投資有価証券が2,309百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円増加し、37,234百万円となりました。
(負債の状況)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加し、8,191百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が156百万円減少した一方で、リース債務が63百万円増加、賞与引当金が47百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、4,832百万円となりました。これは主に、リース債務が223百万円増加、退職給付に係る負債が113百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円増加し、13,024百万円となりました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、24,209百万円となりました。これは主に、配当金736百万円の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,982百万円の計上等によるものであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。