文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和等により緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢に対する不安感、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、消費者の節約志向が継続し、競合も激化する中で一部にデフレ傾向も見られるなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,346百万円(前年同期比0.1%増)とほぼ前年同期並みに止まり、営業利益は862百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は875百万円(前年同期比5.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は543百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
⦅小売事業等⦆
小売事業については、積極的に10店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は3店舗となりました。
売上につきましては、既存店売上高が前年同期比3.2%減とやや低調に推移しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドが大幅に伸長し、同18.6%増となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」等が好調に推移し、同7.9%増となりました。一方、財布・雑貨類のうち、財布は同3.8%減となり、雑貨は同1.2%減となりました。メンズ・トラベルバッグは、トラベルバッグは同0.1%減とほぼ前年同期並みとなりましたが、メンズバッグは同2.1%減となりました。カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携商品の売上が大幅に減少したため、同16.9%減と不振となりました。
この結果、当事業部門の売上高は12,631百万円(前年同期比0.2%減)となりました。売上総利益率は前年同期比0.3ポイント改善して48.5%となりましたが、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント増加して42.3%となりました。
⦅製造・卸売事業⦆
製造・卸売事業につきましては、平成29年1月より取り扱いを始めた「LOJEL」ブランドのキャリーケースの取扱店舗を増やすとともに、既存ブランドの販売拡大にも注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業部門の売上高は867百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて656百万円減少し、38,014百万円となりました。これは主に、商品及び製品が585百万円増加した一方で、現金及び預金が533百万円減少、受取手形及び売掛金が634百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、12,015百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が177百万円増加した一方で、未払法人税等が618百万円減少、賞与引当金が216百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し、25,999百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益543百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増の68.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。