四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、緩やかながら回復基調が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善が進む一方、原材料価格の上昇に伴う物価上昇や消費税増税により消費者の節約志向が高まり、8月の天候不順等もあいまって、個人消費は弱含みで推移いたしました。
このような状況下で、当社は13店舗の新規出店を行なうとともに、4店舗の退店、18店舗の改装を行ない、店舗網の拡充、整備に努めてまいりました。また、レディースバッグの売上拡大を図り、カジュアルバッグは人気アパレルブランドとの提携を強化し、また、ハンドバッグはプライベートブランド商品の取扱いを拡充してまいりました。これにより、売上につきましては、カジュアルバッグが前年同期比25.1%増、ハンドバッグが同10.5%増とそれぞれ大幅に伸長しております。財布・雑貨類のうち、財布は同8.1%増と好調に推移しましたが、雑貨は同0.4%増に止まりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同6.8%増と好調に推移しましたが、トラベルバッグは前年同期実績並みに止まりました。インポートバッグは円安の影響もあり前年同期比8.3%減と不振となりました。
当社グループの商品粗利益率は前年同期比0.2ポイント改善して46.9%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.1ポイント増加して38.6%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,540百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2,141百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は2,152百万円、(前年同期比8.5%増)、四半期純利益は1,232百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
なお、平成26年10月1日付で当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社東京デリカ(以下「新東京デリカ社」)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施するとともに、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新東京デリカ社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。また、同日付で、当社は「株式会社サックスバー ホールディングス」に商号変更しております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円減少し、31,410百万円となりました。これは主に、商品及び製品が658百万円増加、投資有価証券が789百万円増加した一方で、現金及び預金が857百万円減少、受取手形及び売掛金が1,103百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円減少し、11,593百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が291百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少、未払法人税等が336百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて619百万円増加し、19,816百万円となりました。これは主に、配当金541百万円の支払による減少があった一方で、四半期純利益1,232百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.7ポイント増の63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、4,356百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて192百万円増加し、1,972百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額が243百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が164百万円増加、売上債権の増減額が176百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて603百万円減少し、1,180百万円のマイナスとなりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う設備投資が245百万円減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が800百万円発生した等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,076百万円減少し、1,650百万円のマイナスとなりました。これは主に、社債の償還による支出が1,000百万円発生したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策等により、企業収益が改善し、設備投資が増加するなど、緩やかながら回復基調が続きました。
流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善が進む一方、原材料価格の上昇に伴う物価上昇や消費税増税により消費者の節約志向が高まり、8月の天候不順等もあいまって、個人消費は弱含みで推移いたしました。
このような状況下で、当社は13店舗の新規出店を行なうとともに、4店舗の退店、18店舗の改装を行ない、店舗網の拡充、整備に努めてまいりました。また、レディースバッグの売上拡大を図り、カジュアルバッグは人気アパレルブランドとの提携を強化し、また、ハンドバッグはプライベートブランド商品の取扱いを拡充してまいりました。これにより、売上につきましては、カジュアルバッグが前年同期比25.1%増、ハンドバッグが同10.5%増とそれぞれ大幅に伸長しております。財布・雑貨類のうち、財布は同8.1%増と好調に推移しましたが、雑貨は同0.4%増に止まりました。メンズ・トラベルバッグは、メンズバッグは同6.8%増と好調に推移しましたが、トラベルバッグは前年同期実績並みに止まりました。インポートバッグは円安の影響もあり前年同期比8.3%減と不振となりました。
当社グループの商品粗利益率は前年同期比0.2ポイント改善して46.9%となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.1ポイント増加して38.6%となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,540百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は2,141百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は2,152百万円、(前年同期比8.5%増)、四半期純利益は1,232百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
なお、平成26年10月1日付で当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社東京デリカ(以下「新東京デリカ社」)を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施するとともに、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新東京デリカ社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。また、同日付で、当社は「株式会社サックスバー ホールディングス」に商号変更しております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円減少し、31,410百万円となりました。これは主に、商品及び製品が658百万円増加、投資有価証券が789百万円増加した一方で、現金及び預金が857百万円減少、受取手形及び売掛金が1,103百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円減少し、11,593百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が291百万円増加した一方で、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少、未払法人税等が336百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて619百万円増加し、19,816百万円となりました。これは主に、配当金541百万円の支払による減少があった一方で、四半期純利益1,232百万円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.7ポイント増の63.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、4,356百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて192百万円増加し、1,972百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額が243百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益が164百万円増加、売上債権の増減額が176百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて603百万円減少し、1,180百万円のマイナスとなりました。これは主に、新規出店及び改装等に伴う設備投資が245百万円減少した一方で、投資有価証券の取得による支出が800百万円発生した等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,076百万円減少し、1,650百万円のマイナスとなりました。これは主に、社債の償還による支出が1,000百万円発生したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。