(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が121,658千円増加し、利益剰余金が78,299千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/09 10:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,456百万円増加し、34,238百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,035百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が686百万円増加、商品及び製品が2,637百万円増加、投資有価証券が809百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、13,293百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少、未払法人税等が903百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,165百万円増加したこと等によるものであります。

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