資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/03/25 12:17

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/03/25 12:17

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間とした。
3 直近2期の1株当たり実績配当金の単純平均値を分子とし、原資産時価を分母として原資産利回りを計算した。
4 予想残存期間に対応する国債の複利利回りによっている。

2016/03/25 12:17

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/25 12:17

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/03/25 12:17

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/25 12:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	39,099	千円	30,754	千円
リース資産	5,194	千円	7,246	千円
有形固定資産「その他」	21,761	千円	8,304	千円
計	66,056	千円	46,305	千円

2016/03/25 12:17

#8 引当金の計上基準

与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/03/25 12:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内の金額は、減損損失の計上額の内書であります。
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
会社分割による減少
建物 998,390千円
車輛運搬具 1,168千円
工具、器具及び備品 326,044千円
リース資産 722,630千円
建設仮勘定 131,388千円
ソフトウェア 9,445千円
商標権 3,194千円2016/03/25 12:17

#10 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	7,740千円	28,784千円
リース資産	26,974千円	15,604千円
計	73,099千円	83,901千円

(注)1.当社グループは、資産を賃貸資産、店舗、共用資産及び遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行なっております。その結果、店舗については、売上不振により減損損失を計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2016/03/25 12:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	104,137	千円	6,360	千円
未払事業税	76,944	千円	―	千円
商品評価損	18,081	千円	―	千円
退職給付引当金	208,605	千円	243,882	千円
役員退職慰労引当金	49,839	千円	37,221	千円
減損損失	60,739	千円	―	千円
資産除去債務	205,435	千円	―	千円
子会社株式	―	千円	228,028	千円
その他	117,952	千円	33,173	千円
繰延税金資産合計	841,735	千円	548,666	千円

2016/03/25 12:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	116,893	千円	116,538	千円
未払事業税	77,643	千円	89,796	千円
商品評価損	18,081	千円	14,917	千円
退職給付に係る負債	226,581	千円	233,308	千円
役員退職慰労引当金	49,839	千円	37,680	千円
減損損失	60,739	千円	79,104	千円
資産除去債務	205,435	千円	214,023	千円
その他	134,832	千円	115,453	千円
繰延税金資産合計	890,046	千円	900,823	千円

繰延税金負債	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債合計	△82,728	千円	△82,062	千円
繰延税金資産の純額	807,318	千円	818,760	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 12:17

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」(前事業年度300,000千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2016/03/25 12:17

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状況
(資産の状況)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,050百万円増加し、20,682百万円となりました。これは主に、現金及び預金が109百万円減少、受取手形及び売掛金が297百万円減少した一方で、商品及び製品が1,434百万円増加したこと等によるものであります。

2016/03/25 12:17

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2016/03/25 12:17

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	539,071	千円	576,419	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,331	千円	40,726	千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,121	千円	△17,773	千円

2016/03/25 12:17

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2016/03/25 12:17

#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社東京デリカ アイシン通商株式会社 ロジェールジャパン株式会社
当社は、平成26年10月1日に持株会社体制へ移行し、同日付で当社の商号を「株式会社東京デリカ」から「株式会社サックスバー ホールディングス」に変更いたしました。また、当社が営む当社グループの経理管理事業及び不動産管理事業を除く一切の事業を、平成26年5月9日付で設立した100%子会社である株式会社東京デリカ準備会社(平成26年10月1日付で「株式会社東京デリカ」に商号変更。)に承継したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社カーニバルカンパニー
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/25 12:17

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用……均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/25 12:17

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として、下記の評価方法を採用しております。
a 商品
売価還元法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2016/03/25 12:17

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	415,277	千円	455,803	千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	437,173	千円	494,252	千円

2016/03/25 12:17

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	6,227,988	5,608,091	△619,896
資産計	15,681,004	15,061,107	△619,896
(1) 支払手形及び買掛金	3,875,686	3,875,686	-

(*1) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内のリース債務を含めております。

2016/03/25 12:17

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

平成26年10月1日付の会社分割により、株式会社東京デリカが承継した社債について、重畳的債務引受を行なっております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/03/25 12:17

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,196,795	21,915,986
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,759	6,925
(うち新株予約権(千円))	(3,759)	(6,925)

2016/03/25 12:17